Ｈｏｍｅｏｂｏｘ

（こんな感じでたまたま潜望鏡付きの鯨？を発見したと…）

（今回の犯人として疑われているキロ級６３６型通常型攻撃潜水艦）
 

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【参考－海自元潜水艦艦長】

平時は、なにもできない。自衛隊には、警察の権限すらなく、平時の自衛官というのは、一般民間人と変わらない。

海上警備行動が下令された場合、海上保安庁法、警察官職務執行法に従い、正当防衛、緊急避難でのみ、相手に危害を及ぼす武器使用が出来る。その他の場合の武器使用は、威嚇程度であり、相手に危害を加えてはならない。相手がそれを知っていれば、何の威嚇にもならない。
ロシアも支那も知っているから、頻繁に領海侵犯する。能登沖の不審船も、絶対危害攻撃がないと知っているから、逃げおおせた。
 

◇　ソーナーの話
（１）「あたご」は、パッシブで潜水艦の音を取る事はできない。パッシブ機能もあることになっているが、「あたご」に限らず、護衛艦（水上艦）は、自分の音がうるさすぎて、水中の潜水艦の音を拾えない。
水上艦でそれをやろうとすると、水中放射雑音を局限するような特別設計（エンジンを水面上に配置し、雑音対策を採るなど）で、低速（波切りも雑音になる）で航行する。そして、パッシブソーナーアレイは、自分の艦から何キロも離した場所に置く（長いケーブルで引っ張る）必要がある。

（２）Ｐ３Ｃがソノブイをばら撒いて、潜水艦を追尾することもむつかしい。
潜水艦の音が簡単にソノブイでは拾えないことが第一。
次は、豊後水道は、背景雑音が多すぎる。漁船や貨物船、魚の鳴き声、陸岸に波が当たる音、などなど。
パッシブソーナーは、静かで広い場所で始めて成立する。

（３）アクティブ追尾
アクティブソーナーを使えば、相手の潜水艦は自分を探していることはすぐにわかる。デコイや空気の放出など、対抗策をとって逃げるのは、簡単。通常型の潜水艦でも楽に出来るのだから、原潜なら朝飯前であろう。

◇　交戦規定（日本では、「交戦」の単語は使えない。武器使用規定、あるいは、部隊行動基準と言う）
憲法から変えないと、平時に領海侵犯の潜水艦への危害攻撃はできない。
それができないから、同様の領空侵犯措置で、戦闘機は正当防衛、緊急避難以外での武器使用が禁止されている。

 ■保育園の事故米から農薬成分＝給食用、基準値の2倍－保護者に怒り・京都　

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/rice_resale_scandal/?1221226199

■＜事故米転売＞発覚後も「国産」の虚偽証明書…三笠関連会社　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000070-mai-soci

■クローズアップ２００８：拡散、事故米汚染　焼酎９種６５万本、１１９施設給食にも　

http://mainichi.jp/life/food/news/20080912ddm003040003000c.html?inb=yt

■事故米転売：太田農相、事態軽視？「じたばた騒いでない」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080913k0000m040069000c.html

酷い話だが、三笠フーズに関しては07年1月から農水省側に問題を指摘する通報がなされていた。しかし、当局は９０回を超える検査を実施したと弁明しているが、いずれの場合も検査先に対して事前通知してからの検査であった。

形ばかりのアリバイづくりの為の検査だった事が明らかである。

「毒ギョーザ」に続く、不特定多数の国民に対する『食品テロ』事件であるが、マスコミも国内流通に関する問題しか指摘していない。

◇なぜこのような毒米を政府は購入するのか？

◇それを誰も非難しないのは何故なのか？

◇なぜこのような事件が続くのか？

問題の本質は何なのかを追ってみたい。

 （僅かな量の米国がトップで問題の毒米輸出の中国は…？提供・朝日com）

◆メタミドホスが検出されたのは、もち米として０３年度に政府が中国から輸入したものだ。

政府は「主に合板を作る時などに使う工業用ののりに使い、食用には流通させない」との条件で、０６年度と０７年度に入札を実施した。

ところが落札したのは『食品会社』の三笠フーズであり、ここが買い続けてきたのである。農水省の役人はおかしいと思わなかったのだろうか？

｢導入された残留農薬を厳しく規制する『ポジティブリスト制度』によるサンプル検査で、基準値を超える量が検出された｣

では、検出された汚染米をなぜ輸出当該国（中国）に返品しなかったのか？まさか汚染米と知っていて輸入した訳ではあるまい。

事故米を流通させたのは農政事務所（旧食糧庁の食糧事務所）であり、全農林諸悪の根源であるミニマム・アクセス（ＭＡ）米輸入を決めたのは，９２年発足の細川連立政権でその中心に居たのが、当事新生党代表の小沢一郎氏である。ではＭＡ米とはどのようなものなのか…。

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国民が必要としていないにもかかわらず、政府は毎年、外国米を大量に輸入している。食の安全と食料自給率引き上げが求められる中、ミニマムアクセス（ＭＡ）米と呼ぶ外国米の輸入に、国民の目が一段と厳しくなっている。

ＭＡ米の輸入が始まって１３年、制度の破たんは国内、国際の両面で明らかになっている。政府はＭＡ米の輸入を中止するとともに、輸入を押し付ける世界貿易機関（ＷＴＯ）協定の抜本改定を追求すべきである。

ＭＡは１９９３年、ＷＴＯの前身であるＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）のウルグアイ・ラウンド交渉で導入された。農産物のうち日本が唯一自給できるコメの市場に風穴を開けるものだった。

当時の政府が国産米の需給に影響を与えないと約束し、実際に外国米の需要がほとんどないこともあって、多くが倉庫に積み上げられ、管理に多額の税金が投入されてきた。半面でＭＡ米は一部の外食産業や加工用に使われ、「コメ余り」の要因になってきた｡そのもとで､政府は農家に厳しい減反を強制してきたのである。

政府は、コメは「国家貿易」だから全量を買い入れる「義務」があると主張してきた。ところが今年、全量輸入が「義務」だという政府の主張が崩れた。

農水省は２００７年度もＭＡ米を全量（７７万トン）輸入する予定だった。しかし、コメの国際価格が急騰する中で、業者が希望する買い取り価格では入札が成立しない事態が生じた。農水省は結局、０７年度のＭＡ米の輸入を約七万トン残して打ち切ってしまった。これは政府の判断で輸入量を変えられることを、政府自らが明らかにしたものだ。

ＭＡ米輸入を見直すべきだとの主張は、農業関係者と広範な国民、さらに農水省の官僚にも広まってきた。今回の農水省決定を報じたメディアが、ＭＡ米不要論の高まりを指摘したのも、世論の変化を反映してる。それにもかかわらず、なんらの検討もしないまま〇八年度の輸入を強行する農水省の姿勢は許されない。

世界的な食料危機の中、コメ不足から暴動が起きた国さえある。日本が不要なコメを輸入し続けることは、途上国の人びとの貴重な食料を横取りするもので、道理がない。政府は、ＭＡ米輸入が「義務」でないことを認め、きっぱりと中止すべきである。

世界的な食料危機に直面して、各国はいま食料自給率を引き上げる必要に迫られている。ＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉が七月に決裂した背景には、市場開放の押し付けに対する各国の批判がある。

自給率が先進国中で最低の日本は特段の引き上げ努力が必要だ。そのために、ＷＴＯ協定を抜本的に改定し、食料主権を確保することが不可欠である。

輸入しなくていいお米を輸入して、いい加減な管理検査をしていた農水省の責任は重い。

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ウルグアイ・ラウンドによるコメの最低輸入義務（ミニマム・アクセス）で、日本が中国やタイなどから輸入しているのは年間70万～80万トン。うち、2000トンほどが残留農薬やカビ毒に汚染されているらしい。

（輸入事故米が食用として転売されたと発表する農水省の広田総合食料局課長＝５日午後）

ふつうの商取引なら、こんなコメは抗議した上で「返品」するのが常識である。

事実、住友商事が輸入業務を担当したタイ米の場合、一部にカビが生えたため、事故米１４５トンを国から買い戻したケースもある。

このとき農水省は三笠フーズを紹介して転売を勧めていたという。農水省官僚と三笠フーズとの癒着ぶりがうかがえ

る話だ。

猛毒を含む事故米が酒や焼酎や米菓などに姿を変えて小売店に出回り、消費者の口に入る。それを知りながら販売を続けた業者の行為は「食品テロ」に近いものであり、それを厳しく監視する姿勢がなかった農水省は、いわば「ほう助罪」にあたる。

このさい、警察は食品衛生法違反容疑だけでなく、業者と農水省、農水族議員との間に金銭の授受がなかったかどうかも含めて、本格的な事件の捜査に乗り出してもらいたい。
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長年に渡ってこっそりそれを流通させてたのは、【農政事務所（旧食糧庁の食糧事務所）と全農林】の連中である。

全農林の「闇専従」は社保庁より酷いといわれるぐらいで、米の検査とかやるべき事を行わず、平和運動やら民主党の選挙活動の手伝いをしている。http://antikimchi.seesaa.net/

「工業用糊に限り販売」　農水省の説明は大ウソだった。
糊に使うのは「事故米」でなくタピオカや小麦のようだ。
http://www.j-cast.com/2008/09/11026863.html

平成１９年度における食品安全確保総合調査実施状況で番号12を見てもらいたい。調査が中止になっている。結果報告が出来ない状態のようだ。

平成１９年度における食品安全確保総合調査実施状況（食品安全委員会）

12 食品中に含まれるカビ毒（オクラトキシン、アフラトキシン、ゼアラレノン）の汚染実態調査を中止。http://www.fsc.go.jp/senmon/anzenchousa/anzenchousa19keikaku.html

★安倍政権に「自爆テロ的リーク」を敢行したのは社保庁（労組）と言われているが、今度は農水省（全農林）からのリークなのだろうか…いまの政治状況とタイミングを鑑みるとそのような疑念も禁じ得ない。

■日本が情報網総動員…軍・朝鮮総連の動向に注目

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104511&servcode=A00&sectcode=A00

 外務省関係者は「民兵が参加し、正規軍が行事に参加しないのは異例的」とし「正規軍がパレードに参加しなかったのは、北朝鮮軍が各部隊で正常に活動しているという点を外部に示す意図でもある」との見方を示した。

（６０周年記念だというのに民兵や女兵士だけのパレード）

（８月に公開された金総書記の写真だが、どうも変だ…？）

前記事

重村教授の金正日総書記死亡説で紹介した、重村智計教授の新刊『金正日の正体』（講談社現代新書）の序章「情報学のすすめ」から一部転載です。

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◆    テロ支援国家指定解除に協力した福田政権

北朝鮮を知るには、情報の扱い方を知らないと、難しい。北朝鮮は、工作国家であるからだ。多くの工作機関を抱え、毎日のごとく「情報工作」を行っている。

ニセ情報を流す「心理戦」である。「工作小国」日本の専門家や研究者、取材記者には、朝鮮総連が工作機関の傘下にある実感がない。

アメリカは、２００８年６月に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除する、と発表した。

その直前に、日朝実務者協議が行われた。この経過をみれば、日朝実務者協議がテロ支援国家指定解除のアリバイ作りであったことは、明らかだ。

日本の拉致問題が、解除の最大の障害であったからだ。日本政府と世論をなだめるために、米朝が日朝実務者協議に応じる形を取ったのだ。

福田康夫首相は、北海道サミットの記者会見で、テロ支援国家指定解除になぜ反対しなかったのかと問われ、答えられなかった。また、「拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化なし」と、発言しなくなった。

後で詳しく説明するが、日朝実務者協議の前後に、朝鮮総連関係者によるメディア工作が、活発に展開された。

実務者協議の合意には、具体的な内容はなかった。それにもかかわらず、日本政府は制裁の一部解除まで表明した。米国と国際社会に、あたかも拉致問題が進展し、「よど号」ハイジャク犯も引き渡されるような印象を与えた。

結果として、福田政権は拉致棚上げとテロ国家指定解除に協力したことになる。

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ジャーナリストは、自分の取材と報道を信じてもらえない「時代精神」としばしば衝突する。十数年もの間、北朝鮮が日本人を拉致した、と書いても多くの人が信じなかった。

北朝鮮の真実を書くと、取材妨害や個人攻撃、いやがらせに直面した。

旧日本社会党の土井たか子元委員長はもちろん、自由民主党の実力者、岩波書店の雑誌「世界」が最後まで拉致を否定した。彼らは、７０年代から９０年代まで、日本社会で北朝鮮に関して大きな影響力があった。

北朝鮮の日本人拉致が、公にされたのは１９８５年６月であった。韓国の国家安全企画部が、「北朝鮮のスパイが、日本人の原敕晁さんを拉致した事実を認めた」と明らかにした。当時私は、毎日新聞のソウル特派員であった。記事を送ったが、デスクはなかなか信じなかった。

多くの専門家ももちろん、一般の国民も信じなかった。

「韓国が拉致しても、北朝鮮がするはずがない」

と反発した。

日本の警察も動かなかった。日本の政治家も、自国民の拉致に関心を示さなかった。

北朝鮮の真実に、目を向けなかった。

◆     情報分析の原則－北朝鮮の立場で考える

北朝鮮では、何でも起こりうる。何があっても驚いてはならない、というのが３０年以上も北朝鮮問題を取材した私の教訓である。

北朝鮮について考えるときの基本は、ニセ情報を見分ける能力と、歴史観である。

日朝の実務者協議が、０８年６月に八カ月ぶりに再開された。実務者協議では、「拉致被害者を発見し帰国させるための再調査」と「日本航空機『よど号』のハイジャック犯の引渡し」に合意した、と日本政府は説明した。

だが、北朝鮮の立場に立てば、こんな約束はしていないのである。これも、北朝鮮の立場から問題を考えれば、騙されることもなかった。

まず、北朝鮮の発表と日本の発表を比較して、検討するのが情報を扱う第一歩である。

北朝鮮の報道は「拉致問題解決のための再調査」「よど号問題の解決への協力の用意」と伝えた。日本政府が述べた「拉致被害者を発見し帰国させる」との表現はない。

また、「よど号の犯人を引き渡す」とも言っていない。

「解決に協力する用意」と言っているだけだった。

北朝鮮が考える「拉致問題の解決」は、拉致被害者は皆死んだと納得させることである。

また、よど号問題も「引渡し」ではなく、「犯人と日本政府の話し合いの場を用意する」という主張であった。

なぜ、日本政府も日本の報道機関も、赤子の手をひねるように騙されたのか。

実は、この実務者協議の前後に、朝鮮総連関係者が多くのニセ情報を流していた。

一部新聞は事前に、

「横田夫妻と北朝鮮にいる孫娘が、韓国で面会」　<ブログ注：読売新聞＞

との記事を、一面トップで報じた。

また、別の新聞も、

「新たな拉致被害者の名前を、日本政府に伝えた」　＜ブログ注：毎日新聞＞

と書いた。

これらは、新聞報道の基本からは、実は「真っ赤なウソ」と言うしかない記事である。

これらの情報の発信源は、南北朝鮮の工作関係者だというのが、取材記者や専門家の判断だった。メディアはもちろん情報関係者も翻弄された。

メディアは、実務者協議の合意に過大な期待を抱いたためにガセネタを報じた。

だが、私と一部新聞の解説記事だけが、

「実務者協議は、北朝鮮に対する、テロ支援国家指定解除のためのアリバイ作り」

と指摘した。

それからすぐに、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定の解除を発表した。

米国がテロ支援国家指定を解除すれば、「拉致を見捨てた」と批判される。

それを避けるために、米国と北朝鮮の外交官が、日朝実務者協議を仕掛けたのだ。

日本も、この事情を知っていたのに、「茶番劇」に利用された。

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以下

証言Ⅰ「平壌は集団指導体制」

証言Ⅱ「私は、将軍様の『そっくりさん』に会った」

証言Ⅲ「クーデター事件がダブルを必要とした」

証言Ⅳ「将軍様は８２年から東京に遊びに来ていた」

証言Ⅴ「将軍様は、車椅子を使っていた」

証言Ⅵ「声紋が違う」

証言Ⅶ「私の金正日物語」

終章「死亡説」「影武者説」「後継者問題」を検証

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『週間現代』８月１０日発売の号が「金正日はすでに死んでいる」と報じた。私は毎年８月はアメリカで過しており、こちらでは『週間現代』は手に入らないため、まだ記事を読んでいないのだが、見出しには、私が「決死の思いで明らかにした」とあると、複数の友人から電話があった。

実は拙著『金正日の正体』が８月下旬に発売されたため、その紹介を兼ねて、『週間現代』が書いてくれた。

私の本では、「金正日は死んだ」とは、書いていない。

信頼できる複数の取材源が、数年前から「すでに死んでいる」と語っている、明らかにしたまでだ。

それを週刊誌風に書くと『週間現代』のような記事になる。

（Ｗｉｌｌ誌１０月号・朝鮮半島通信・重村智計）

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・・・という事でした。

いずれにしても、今回色々と噴出している北朝鮮を巡る情報に対しては、充分に注意して判断せねばならない事だけは分かりました。日本政府・外務省・メディアのことごとくのように北朝鮮やそれを取り巻く諸国に騙されているばかりでは、北朝鮮どころか日本も危うくなるという事です。

 ■金総書記重病説「日本政府あまりに鈍感」　懸念の声も
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080913/plc0809131948003-n1.htm
９日に表面化した北朝鮮の金正日総書記の重病説を受けて、韓国、米国が「不測の事態」を視野に走り出す中、日本政府は関係省庁による公式の情報分析・対策会議も開いていない。北朝鮮での異変の兆候は日本の安全保障に直結する重大問題なだけに、「日本政府はあまりに鈍感だ」（北朝鮮問題専門家）と対応を懸念する声も聞こえる。（北朝鮮問題取材班）
 

■金総書記の健康悪化説　中国外務省「聞いていない」（中共）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/177063/
■＜金正日総書記健康悪化説＞「７月から影武者が代役だった」？（韓国）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104403&servcode=500§code=500
 

朝鮮問題専門家として、従来には迎合的だった朝鮮半島報道の流れを変えた重村智計氏（早稲田大学国際教養学部教授）が、週間現代誌上で以下のような見解を述べていた。
さらに重村氏は関連して、30年間の取材の集大成とも言うべき『金正日の正体』（講談社現代新書）を、8月19日に上梓されている。

また2006年7月5日のミサイル乱射や、続く2006年10月9日の核実験は北朝鮮内部で軍の発言力が強くなっている事を示している。

 【追加】
■金正日総書記、すでに死亡説も…中国人医師団訪朝
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104388&servcode=500&sectcode=500
金委員長がすでに数カ月前に死亡し、影武者がしばらくの間、公開活動に臨むだろうという見方まで出ていた。

■金総書記に健康悪化説　訪朝の中国人医師戻らず　韓国紙
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/176308/
朝鮮日報によると、韓国政府の情報筋は「１週間前ぐらいに中国の医師５人が北朝鮮を訪問したまま、まだ戻っていないという情報がある」とした。

■「金総書記影武者説」紹介＝英メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080910-00000132-jij-int
【ロンドン10日時事】北朝鮮の金正日労働党総書記（66）の重病説が世界を駆け巡る中で、英国のメディアは「金総書記は既に死んでおり、現在は影武者が使われている」との重村智計・早稲田大学教授の説にも言及している。
英各紙の記事は、米国や韓国で報じられた重病説の転電だが、9日夜のBBC放送は「日本の学者の中には金総書記が既に死んでいるとの説がある」と伝えた。また10日付のタイムズ紙やインディペンデント紙は、重村教授が新著で「金総書記は2003年に糖尿病で死去し、それ以降、北朝鮮指導部は影武者を使っている」との説を唱えたと紹介した。
 

（外国人アナリストに言わせると、日本政界はガラパコスだそうです）


繁栄を誇ったローマ帝国は官僚の増加と増税がきっかけで急速に衰退し、滅亡へと進んだ。
この国の指導者は日本にも同じ道を辿らせようとしている。


今回の改造で明らかになった事は、上げ潮派の中川秀直一派が後退し、財政再建派？つまり与謝野馨増税派が舵を握った事であろう。
この勝負の決着は実は今年６月２７日の社保庁による更生年金５６０万件の入力ミス公表時に既に着いていた。この「消えた年金」や「宙に浮いた年金」に続く社保庁第三の事件と位置づけられる問題は、マスゴミが決して批判しない福田政権にとってもさすがに命取りになりかねない。
この問題を発掘したのは、当然ながら社保庁自身ではなく、中川秀直が福田政権中枢に補佐官として送り込んだ元金融相の伊藤達也で、金融庁の特別検査官や弁護士らの特別チームを編成して、この「５６０万件入力ミス」問題を発掘した。

伊藤補佐官はこれを首相にはすぐに報告せず、舛添厚労大臣に示し、大臣から公表し国民に詫びる事を要求した。６月１７日堪りかねた舛添大臣は福田首相に会いこの問題について直談判した。会談室内からは興奮した舛添大臣の声が響き、福田首相の声はほとんど聞こえなかったという。
伊藤から詳しい説明を受けていなかった福田は当初、舛添の怒りを理解出来なかった。伊藤が官邸の意向として舛添に伝えていた内容が若干異なっていたようだ。

この影響が福田首相の６月１７日のＧ８外国通信社首脳への特別インタビューでの「決断の時期」という強い言葉による”消費税増税”への失言（後に訂正）につながった。
伊藤達也補佐官に対して疑惑を感じた福田のとった行動は、中川秀直の宿敵である与謝野馨に相談する事だった…。

消費税１％の税収は約２兆４０００億円になる。
増税派のもくろみは消費税１０％の実現だから、一気に年間１２兆円もの大増税を狙っている事になる。福田や与謝野が大儀名分に掲げているのが「社会保障費のため」という理屈だ。「高齢化によって医療費や年金に金がかかるので、増税しないと、年寄りは医者にもかかれなくなる」…と国民を恫喝することだ。

「社会保障費のために増税が必要なんて、全くのデタラメ」と指摘するのは、長年、国の財政について詳細な分析をしている跡田直澄・慶応大学商学部教授だ。
「日本の社会保障費は、国民が支払う保険料と国庫負担で成り立っています。現在の基礎年金給付費と老人医療費はそれぞれ年間２０兆円と１２兆円規模で確かに大きい金額ですが、実は、国庫負担の増加分だけを見れば、団塊世代が６５歳を迎える２０１２年以降でも、年金で毎年約３５００億円、医療でも毎年約１０００億円程度なのです。国の負担分くらいは本気で無駄を削ればなんとかなるのです」。

毎年わずか４５００億円の負担増を口実に、政府は「１２兆円」もの増税を画策しているのである。

跡田教授は、福田－与謝野の狙いをこう見る。
「政府には本当は財源の見通しがついているはずです。例えば、大手銀行は公的資金の返済を理由に税を減免されてきたが、ほとんどが公的資金を返済し終わったので、これからは税金を取れる。その額は、年間２兆５０００億円に上ると試算されています。だから今、切羽詰って増税、増税と叫ぶ理由などありません。本当の狙いは、国の借金返済のための増税ですが、そう言うと、『歳出の無駄を削るのが先』と指摘されるので、都合が悪いのでしょう」。

＜歳出の無駄＞の最たるものは公務員の高額給料だ。

国家公務員の平均年収は６２８万円、地方公務員はさらに高い７０７万円だが、民間サラリーマンは４３６万円にすぎない（２００５年度）。
高級官僚だけでなく、公営バスの運転手や学校給食調理員まで同様だ。

大和総研のレポート「公務員人件費の国際比較」によると、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなど先進国の公務員の給与水準は民間とほぼ同額だが、日本だけが２．１倍と飛び抜けて高い。

天下り法人改革も遅々として進んでいない。
「欧米では、天下りする公務員は、キャリアを活かして、行った先の会社で自分で稼ぐ。しかし、日本の場合は、天下り役人の給料まで国や自治体が委託費や補助金などで面倒をみる。現役とＯＢの人件費カットで１５兆円は捻出できる」（跡田教授）

実際、国が税金から役人の天下り団体に支出している補助金や委託費は年間ざっと１３兆円（０６年度）に上り、国の一般歳出・約８３兆円の２０％近くに相当する。

国内経済が今年に入って明らかに減速しているなか、増税で冷や水を浴びせれば、個人も企業も収入が減り、結果的に税収を減らすことにつながる。
世界を見ると、大増税で財政再建した国はかってない。むしろ、大国になるほど、思い切った減税で景気を回復させ、税収を増やしてきた。

アメリカはレーガン政権時代の８１年に所得税引下げなど５年間で総額７５００億ドル（当事為替レートで約１５０兆円！）という思い切った減税を行った。
その間にアメリカの景気は急回復し、税収は以前に比べて逆に１．５倍に増えたのである。同時期に英国のサッチャー政権も所得税、法人税を下げ、同時に歳出カットと規制緩和を進めて新産業を勃興させ、慢性的な財政赤字を黒字化させた。最近では、ロシアのプーチン政権が０２年に最高３０％だった所得税を一律１３％へと大減税し、海外の資産隠しなどを解消して改革の翌年から税収を大幅に増やした。

「税増収のための増税」という短絡的な日本のやり方は、「世界の非常識」になっているのだ。

『成長戦略は無駄を省けと言っている人が考えればいい』（与謝野馨）
増税派の中心人物で福田首相の”懐刀”となった与謝野馨が雑誌のインタビューで”増税以外の財政再建策について”質問した記者への棄て台詞だ。
これが国家を指導する与党政治家であり「経済財政担当大臣」の言葉とはとても思えない。最初から経済成長をあきらめたかのような「敗北宣言」だ。

日本経済にはまだまだ潜在力がある。環境対策の省エネ機器への買い替えだけをとってもたいへんな需要だし、地上デジタルなどＩＴ関連の市場もまだまだ成長する。それを活かそうとしないで『消費は拡大しない』と決め付けるのは凝り固まった考えだ。


今回の組閣のもう一つの大きな『癌』が経済産業大臣の二階俊博だ。
媚中として悪名高い二階の就任について阿比留瑠比氏は、「二階俊博氏の二度目の経産相就任にもため息が出ました。この人は前の経産相時代、前任の中川昭一氏が許可していた東シナ海のガス田試掘にストップをかけた人物ですね。６月に一応の合意を見たこの問題は今後、条約締結や白樺ガス田への出資率交渉、合意できなかった他の日中中間線付近のガス田の取り扱い交渉その他いろいろと問題が控えているのに、よりによって親中派の中の親中派である二階氏が主管大臣になるとは…」と述べている。

また以下のような事を大臣室で始めるのだろうか…
『「ムーブ！」二階俊博とグリーンピア南紀』
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid277.html


福田首相はこの内閣を「安心実現内閣」？と謳っているようだが、これでは『中共安心内閣』だろう。

『尊皇憂国の鈴木田陸士長の判決』について（報告）

「かくすれば　かくなることと知りながら　やむにやまれぬ大和魂」（松陰）

判決は、「懲役１年６月、執行猶予３年といふものであった。」

『君辱しめられれば、臣は死す』・・・鈴木田陸士長の無念。
戦前の裁判であれば無罪であり、国民は鈴木田陸士長を英雄として讃えたであろう・・・何故ならば畏くも、天皇陛下を胡錦濤如き小者の為に、福田総理が政治利用したことが原因だからである。占領憲法では、天皇陛下より福田総理が偉いといわんばかりの行動に、鈴木田峻吾陸士長は抗議したのである）

執行猶予がついたことで、とりあえずほっとした。


何故？マスコミは,この重要な事件の判決を、世間に報道しないで、黙殺するのか？
戦時中のように報道統制されているのは何故か?

まるで独裁国家のやり方ではないのか？政府が報道しろとか、報道するなとか決めているのだろうか？

それとも中国が圧力をかけて遠慮して、報道統制しているのか？

鈴木田峻吾陸士長の行動は日本人としてやむにやまれぬ純粋な愛国心から起きた事・・・マスコミが何故捻じ曲げ、封じ込めるのか？


鈴木田峻吾陸士長の手紙　その二

　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　南出喜久治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年７月３１日記す

　鈴木田峻吾君は、平成２０年７月２５日（金）午後１時２０分の判決宣告期日に臨んだ。判決は、懲役１年６月、執行猶予３年といふものであつた。

　これについて報道は全くされてゐない。

それまでの公判に至る経緯と公判についても報道されてゐない。

それは、この事件自体を黙殺するメディアの方向性が決まつてゐたためもあつた。

第一回公判が７月１１日にあり、被告人質問と情状証人の尋問も行つて即時終結して判決といふことになつた。私もこの日は退つ引きならない所用があつて、傍聴することはできなかつた。判決の前日に、本人宛に免職処分通知が来たらしい。ともあれ、執行猶予付判決は当初から私も職業人の意地にかけて予測したことで自信はあつたものの、ひとまづは安堵した。本人からは帰熊後に事務所に電話があつて、判決などの詳細を知つた次第である。

　この事件は、前にもお知らせしたとほり、法廷闘争なるものは全く不要である。事実は率直に認め、その動機の純正なることを堂々と主張する。それでよい。それだけでよい事件である。国選弁護人の考へによつて、当初予定してゐた方針から軌道修正を余儀なくされたが、それも予測の範囲内のことである。本人は、動機について臆せずに正直に述べたのである。そのため、この種の事件からしても、執行猶予期間が３年といふ比較的長期になつたのであらう。裁判報道に関するメディア対策ができず、報道が一切されなかつたこともあつて、裁判での情報戦としては敗北であつたが、彼の本当の戦ひはこれから始まることになる。私としては、この事件を捏造し不純な動機を以て鈴木田君を辱めるやうなことだけはさせてはならないと思ひ、そのことだけを見守り続けてきた。むしろ、免職となつた鈴木田君の将来について考へてあげなければならないのである。
　鈴木田君の再出発のためには、鈴木田君本人が自覚を深め、自立心を磨き、国士としてその精神を高めてほしいと願つてゐた。そこで、私は、何度と手紙で連絡を取り合ひ、私なりの考へを本人に伝へてきた。そして、鈴木田君もそれに答へてくれた。
　これまで何度か接見のときも、鈴木田君は、プライベートな事を除いて、手紙の内容を多くの人に伝へてほしいと云つてゐた。そして、これら本人との何度かの手紙のやりとりでも、再度その意思確認をすると、その手紙を公開してもよいと承諾してくれてゐたが、私としては、鈴木田君の裁判への影響も考慮して、身辺を騒がせずにそつとして上げたかつたので、あへて公開することはしなかつた。
　しかし、事件の顛末と、今後の鈴木田君の再出発のためにもこの時点で公開することとした。今、ここで公開するのは、事件後から判決直前までに、鈴木田君が再出発に向けて大きく成長しようとしてゐたことを広く知つてもらひたいためである。手紙の内容についての解説は無用であり、その内容のみをお知らせしたい。

（６月２６日の手紙）
前略　この度は大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。国選弁護人も決まりましたので、南出先生の方針で裁判に臨む所存です。ただ、情状証人として池口恵観住職をお願いするのは今後ニュートラルな心で再出発する為にもお断りさせていただきたいと思います。すでに池口住職か了解を得ているにも拘わらず、お断りして申し訳ございません。また、たくさんの書籍の差し入れありがとうございました。「日本国憲法無効宣言」はとても感動しました。私は頭が良くないので、今まで「９条だけを改正したら自衛隊はますます自主性を失い、アメリカの傭兵になってしまうから、憲法は改正ではなく、破棄すべき」と、ただ単純に思っていましたが、「無効論」を読んで占領憲法の本質が分かり、とても勉強になりました。池口住職の本には何度も癒されました。ありがとうございました。釈放、出所した時には改めてお礼に参ります。これからも「憂国の先生・同志」として、よろしくお願い致します。草々不一

（７月１１日の手紙）
前略　返事が遅くなってしまい、申し訳ございません。裁判までに自衛隊や家族に連絡しなければならない事があり遅くなってしまいました。手紙の件ですが、どうぞお使い下さい。小生の手紙がお役に立てるなら、小生としてもありがたく思います。（以下、プライベートなことにつき省略）草々

（７月２３日の手紙）
前略　わざわざ心配していただき、ありがとうございます。すでに初公判は終り、判決を待つのみとなっております。色々とお世話をして頂き心から感謝申し上げます。実刑になっても、釈放されても、今後はもっともっと勉強しようと思っております。国防、憲法だけでなく、南出先生が無効宣言の中で書いておられた食糧自給率の問題等にも深い興味がありますので、いつかお話を聞かせてください。今回の事件を通して多くのものを失ってしまいましたが、憂国の士ならぬ、憂国の師と出会う事ができ、有難い事だなと思いました。今後とも、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い致します。草々不一


皆さんも鈴木田陸士長のその後は、気がかりでしたでしょう。マスコミは貝の如く黙ったまの戦術で、一般の人は知りませんが・・・鈴木田陸士長のように天皇陛下を政治利用する政府に抗議して切腹まで覚悟した純粋憂国の烈士の行動を無にさせないために此処に掲載します。

皇室を政治利用する「占領憲法」は大きな過ちをしている。天皇陛下の御真影を焼かれても平気でいる日本の戦後の危うさを憂う。

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転載元: 世界遺産の吉水神社から「ニコニコ顔で、命がけ！」

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上転載記事の経過を知らない方は以下をご覧下さい。

『尊皇憂国の鈴木田陸士長の決起の真相(1) 』
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/53753213.html

『尊皇憂国の鈴木田陸士長の決起の真相（２）』
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/53753350.html

『尊皇憂国の鈴木田陸士長の決起の真相 (３) 』
http://blogs.yahoo.co.jp/yoshimizushrine/53753250.html

わが国のマスコミというものが、いかに偏向し、報道規制を行っているかがこの件についてだけでも明らかだと思います。
中共政府に対する配慮というものが、長野事件ばかりか本件でもその真相を報じる事なく、国民の知る権利をないがしろにしているのです。


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